通常の減価償却費の計上手続きのほか、「一括償却」として処理する方法があります。「一括償却」をする資産を「一括償却資産」といい、取得価額２０万円未満である必要があります。「一括償却資産」は３年均等償却で費用化でき、償却資産税の対象外であるため、節税効果があります。

個人事業主でも「償却資産税」の申告・納付をする必要がある場合があります。償却資産とは土地、家屋以外の固定資産を指しますが、ソフトウェア、自動車、繰延資産、一括償却資産など償却資産税の対象外となるものもあります。償却資産税は、「資産の評価額×税率（1.4%）」で計算されますが、償却資産の評価額の合計が150万円未満の場合は税金が課されません。

確定申告のお悩みポイントの一つである住宅ローン控除について解説しました。住宅ローン控除を受けられる新築住宅だけでなく、中古住宅や増築・改修でも受けられます（ただし各種要件あり）。会社員であっても初年度に限っては確定申告を行う必要がありますが、会社員であれば2年目以降は年末調整で対応できます。

年末まで残り少ない期間でも経費を増やすことで税金対策ができます。青色申告であれば、使うことができる「少額減価償却資産の特例」を利用し、いずれ必要になるものを前倒しで年内に購入することで税金を圧縮できます。ただし、単位当たり30万円未満、年間を通じて300万円までという上限があるので注意が必要です。

30万円未満のものを買った場合にその年の経費にできるかどうかを説明しています。原則としては、10万円以上のものは固定資産として減価償却をしなければなりませんが、青色申告者であれば30ん万円未満のものはその年の経費とすることができます（少額減価償却資産の特例）。

個人事業主が人を雇ってお給料を払う場合の税務上の必要な手続きについて紹介します。まず、税務署に「給与支払い事務所等の開設届」を出す必要があり、従業員が常時10人未満の場合、「源泉税の納期の特例の申請書」を届け出ることにより、毎月ではなく年2回にまとめて納付することができます。

個人事業主が同じ家計の家族に給与を支払った場合に、確定申告において経費として認められるかについて紹介しています。青色申告の場合は事前の届出が必要となり、白色申告の場合は経費にできる金額に上限があります。

最近増えてきている副業されている方が確定申告する場合における注意点について、特に事業所得と雑所得の違いについて採決事例を交えながら解説します。

確定申告をし忘れたらどうなるのか？遅れて確定申告をする必要があるのか？について簡単に解説しました。ペナルティには無申告加算税、延滞税、青色申告の取り消し等があります。納める税金がない場合は申告義務はありませんが、申告によりお金が戻ってくることがあります。

給与所得と事業所得があり、事業所得がマイナスの場合に、税金が戻ってくるかについて簡単に解説します。